水のコラム
いざという時の支えに！知っておきたい減免申請の仕組みと活用法【水道職方：公式】
生活に困難が生じたときに公的サービスの負担を軽減してくれる、「減免制度」をご存じでしょうか。
税金や公共料金、保険料など、私たちの暮らしには多くの支払い義務が存在します。
しかし、状況によってはこれらの負担を一部または全額免除できる、減免申請が認められるケースがあります。
制度の存在を知らないまま苦しい状況を抱え続けてしまう前に、正しい知識を持ち、ご自分に合った支援を受けるための第一歩を踏み出しましょう。
減免申請とは何か
減免申請とは、法律や自治体の条例によって定められた条件に該当する方が、公的な負担（税金・保険料・公共料金など）を軽減または免除してもらうために行う手続きのことです。
対象となるのは所得が著しく少ない方や、災害の被害を受けた方、病気で就業が困難になった方、失業などにより生活が困窮している方、高齢や障害などにより支払いが困難である方など、多岐にわたります。
申請が認められると、一定期間の支払い義務が減額されたり、全額免除されたりします。
ただし、減免制度は自動的に適用されるものではないため、自ら申請しなければ利用できません。
どのような費用に減免申請ができるのか
減免申請の対象となる費用にはさまざまなものがあります。
- 1. 国民健康保険料
失業や収入の減少、災害などで納付が困難な場合、申請することで保険料の一部または全額が減免される制度があります。
- 2. 国民年金保険料
所得が一定基準以下の場合、申請により納付を猶予または免除してもらうことが可能です。全額免除から4分の1免除など、段階的な制度が用意されています。
- 3. 住民税・固定資産税などの地方税
前年の収入が大幅に減少した場合や、天災・事故などの理由で生活が困難な場合には、減免の対象となることがあります。
- 4. 水道料金・下水道料金
和歌山県日高町などの自治体では、生活保護世帯や障害者、高齢者世帯などに対し、水道料金や下水道使用料の一部を減額・免除する制度があります。
申請方法や対応範囲は自治体によって異なるため、最寄りの自治体に確認してください。
参考：水道料金を減免します┃日高町
- 5. 学費や保育料
和歌山県和歌山市などの各自治体では、公立学校の授業料や給食費、保育所の保育料なども、ご家庭の経済状況によって減免されることがあります。
学費や保育料は自治体ごとの基準に基づいて判断されるため、余裕を持って最寄りの自治体に確認しておくことがおすすめです。
参考：令和7年度就学援助制度について┃和歌山市
減免申請の手続き方法
減免申請を行う場合には、手続きが必要です。
本項では、基本的な申請方法についてご紹介します。
なお、申請方法は和歌山県の各自治体によって異なるケースがあるため、申請前に最寄りの自治体のホームページなどを確認しておきましょう。
- 1. 自治体窓口への相談
最初に、最寄りの自治体や対象の機関（保険年金課、税務課、水道局など）に相談し、制度の概要や申請対象の有無について確認しましょう。
この際、事前に自治体のホームページなどで情報収集をしておくと、問い合わせ先が絞れ、問い合わせが簡易化します。
- 2. 必要書類の提出
減免申請には、「申請書」や「所得証明書または課税証明書」、「身分証明書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）」、「困窮の理由を説明する資料（失業証明書、罹災証明、医師の診断書など）」が必要です。
- 3. 審査と結果通知
提出書類に基づき、自治体や担当機関が審査を行います。
審査期間は内容により異なりますが、通常は数週間〜1か月程度で結果が通知されます。
なお、申請が多い場合や、確認が必要な項目がある場合には、1か月以上の期間が必要となる可能性もあるでしょう。
- 4. 減免の適用
審査に通った場合、減免対象となる費用の請求額が軽減または免除されます。
ただし、1度は全額納付が必要なケースもあるため、未納が発生しないように、自治体や担当機関に確認しておきましょう。
なお、減免の適用は期間が限定されている場合が多く、継続を希望する場合には再申請が必要です。
減免申請が通らないケースもある
減免申請は、すべての申請が通るとは限りません。
自治体ごとの基準や申請内容によっては却下されることもあります。
たとえば、所得の減少幅が基準に満たなかったり、提出書類に不備があったりする場合、減免が認められない可能性があります。
また、制度によっては本人だけでなく、同一世帯の所得状況も審査対象になるため、ご家族の収入によって却下されるケースもあるでしょう。
さらに、水道料金の高騰により減免申請を行う場合には、水道料金が高騰した原因次第では、減免申請を受けられない可能性があります。
こうしたことを防ぐためにも、事前にしっかりと制度内容を確認し、必要な証拠書類を揃えた上で申請することが大切です。
減免申請のメリットと注意点
減免申請にはメリットだけではなく、注意点もあります。
減免制度はあくまでも一時的な支援です。
長期的な自立を見据えて、生活設計や就労支援の活用もあわせて検討していくことが重要です。
メリット
- 生活が苦しいときの金銭的な支えになる
- 延滞によるペナルティや差し押さえを防げる
- 制度を利用することで正当な支援を受けられる
注意点
- 必ず事前の申請が必要（遡って適用されない場合が多い）
- 継続を希望する場合は定期的な再申請が必要
- 制度によっては、適用期間中の収入変化に応じて返還義務が生じる場合もある
減免制度をもっと身近に
減免申請は、生活が困窮している場合に頼れる正当な制度です。
「迷惑をかけてはいけない」や「我慢しなければならない」と思い込んでしまう方も多いですが、減免申請の制度は本来、困っている方のために用意されているものです。
近年は、自然災害やパンデミック、物価上昇などにより、誰しもが生活不安に直面する可能性があります。
そのような時代だからこそ、支援制度の情報に触れ、適切なタイミングで手続きを行うことが、未来を守る行動になります。
もし今、経済的に厳しいと感じているのであれば、まずは最寄りの自治体のホームページや相談窓口を訪れてみてください。
制度を知ることから、支援への第一歩が始まります。
